弁護士費用

弁護士に依頼する場合の流れは次のとおりとなります。

弁護士に依頼する場合に生じる費用は,次のとおりです。

法律相談料

40分 5000円(+消費税)

当事務所へお電話のうえ,法律相談の日時を予約をしていただき,当事務所にて法律相談を実施いたします。

上記料金は,当事務所で法律相談を実施する場合の費用です。会社・自宅等での出張相談をご希望の場合は,出張先により増額となります。詳しくは当事務所までご連絡ください。

顧問料

1か月 3万円より(+消費税)

事業主様の規模等を踏まえ,協議したうえで定めます。

着手金・報酬

民事事件等
経済的利益を基準に算定します。
事件の内容によりそれぞれ30%の範囲内で増減額することができます。
示談交渉・調停の場合は,3分の2に減額することができます。
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8%+消費税
(最低着手金 10万円+消費税)
12%~16%+消費税
300万円超~3000万円 5%+9万円+消費税 10%+6万円+消費税
3000万円超~ 3%+69万円+消費税 6%+126万円+消費税
保全事件
・着手金 民事事件基準の2分の1 但し,最低着手金10万円(+消費税)
・報酬  民事事件基準の4分の1~3分の1
※ 本案事件と併せて受任した時には,協議して着手金・報酬を定める。
執行事件
・着手金 民事事件基準の2分の1 但し,最低着手金5万円(+消費税)
・報酬  民事事件基準の4分の1
※ 本案事件と併せて受任した時には,協議して着手金・報酬を定める。
離婚事件
・示談交渉・調停 
 着手金・報酬金 20万~30万円+消費税
・訴訟事件
 着手金・報酬金 30万円~40万円+消費税
※財産分与・慰謝料は,民事事件に準じて算定します。
破産事件
給与取得者等の個人 20万円以上+消費税
法人・自営業者 50万円以上+消費税
個人再生事件
30万円+消費税
住宅ローン特則を利用する場合は,別途5万円(+消費税)

実費

印紙代,予納金,郵送料,謄写代,交通費等の実費は,別途ご負担になります。

出張日当について

弁護士が遠隔地の裁判に出頭したり,現地調査を行うなどの出張をした場合,日当を別途ご負担していただきます。
日当の概要は次のとおりです。具体的な日当額は契約時に協議して定めます。

半日 2万円(+消費税)
1日 4万円(+消費税)
具体的な日当額は,契約時に協議して定めます。