弁護士費用
弁護士に依頼する場合の流れは次のとおりとなります。
弁護士に依頼する場合に生じる費用は，次のとおりです。
法律相談料
４０分 ５0００円（＋消費税）
当事務所へお電話のうえ，法律相談の日時を予約をしていただき，当事務所にて法律相談を実施いたします。
上記料金は，当事務所で法律相談を実施する場合の費用です。会社・自宅等での出張相談をご希望の場合は，出張先により増額となります。詳しくは当事務所までご連絡ください。
顧問料
１か月 ３万円より(＋消費税)
事業主様の規模等を踏まえ，協議したうえで定めます。
着手金・報酬
- 民事事件等
- 経済的利益を基準に算定します。
事件の内容によりそれぞれ３０％の範囲内で増減額することができます。
示談交渉・調停の場合は，３分の２に減額することができます。
経済的利益の額 着手金 報酬金 300万円以下 8％＋消費税
(最低着手金 10万円＋消費税)12％~16％＋消費税 300万円超~3000万円 5％＋9万円＋消費税 10％＋6万円＋消費税 ３000万円超~ 3％＋69万円＋消費税 6％＋126万円＋消費税 - 保全事件
- ・着手金 民事事件基準の２分の１ 但し，最低着手金１０万円（＋消費税）
・報酬 民事事件基準の４分の１～３分の１
※ 本案事件と併せて受任した時には，協議して着手金・報酬を定める。 - 執行事件
- ・着手金 民事事件基準の２分の１ 但し，最低着手金５万円（＋消費税）
・報酬 民事事件基準の４分の１
※ 本案事件と併せて受任した時には，協議して着手金・報酬を定める。 - 離婚事件
- ・示談交渉・調停
着手金・報酬金 ２０万～３０万円＋消費税
・訴訟事件
着手金・報酬金 ３０万円～４０万円＋消費税
※財産分与・慰謝料は，民事事件に準じて算定します。 - 破産事件
- 給与取得者等の個人 20万円以上＋消費税
法人・自営業者 50万円以上＋消費税 - 個人再生事件
- ３０万円＋消費税
住宅ローン特則を利用する場合は，別途５万円（＋消費税）
実費
印紙代，予納金，郵送料，謄写代，交通費等の実費は，別途ご負担になります。
出張日当について
弁護士が遠隔地の裁判に出頭したり，現地調査を行うなどの出張をした場合，日当を別途ご負担していただきます。
日当の概要は次のとおりです。具体的な日当額は契約時に協議して定めます。
半日 ２万円(＋消費税)
１日 ４万円(＋消費税)
具体的な日当額は，契約時に協議して定めます。